2026年10月15日（木）コメンテーター：東野篤子

ちいかわと国際政治——東野篤子氏の新しい切り口

筑波大学教授の東野篤子氏は10月10日に誕生日を迎え、週明けにテレビ出演した際にICCについて10分間真剣に解説した後、アナウンサーにちいかわネタをぶち込まれたエピソードを紹介した。ちいかわの映画を通じて「デュアルユース（民生品の軍事転用）」「モモンガの尻尾まで活躍する」といった国際政治のテーマが引き出せると語り、「キャラクターが語るちょっとブラックな話が、終わらない欧州情勢を思い起こさせる」と評した。今後の講演やYouTubeでも活用を検討しているという。

サイバー詐欺とIoT脅威——身近に迫るリスク

東野氏は自身にも有名人・著名記者を騙るフィッシングメールが届く実例を紹介し、「ウイルス対策ソフトが安全と判定したリンクでも実際は危険なケースがある」と警告した。またフランスの大手スーパーでIoT管理の冷凍庫がサイバー攻撃で乗っ取られ、庫内温度が50度近くまで上昇する被害が発生した事例も伝えられた。「AIやネットで管理しないと規模的に管理できないが、その脆弱性を突かれる」と述べた。

野上農林水産大臣辞任——道路予算カット発言の本質

野上農林水産大臣が10月14日、高市総理大臣に辞表を提出し受理された。辞任の発端は、自分を支持しない自治体の道路予算をカットするよう国土交通省に働きかけたとされる発言。無料乗車券疑惑や運動員への報酬支払い疑惑も重なり、説明が「コロコロ変わる」ことも問題視された。

東野氏は日頃から安全保障における道路の重要性を訴える立場から「怒りが抑えられない」と述べた。「道路は通勤・通学だけでなく、有事の避難路・物資輸送路として不可欠なインフラだ。それを政治的理由で左右するのは住民の安全や防災をどう考えているのかということだ」と批判。「ある政治家を支持しなかったら道路を使う権利がなくなるのか。全体主義的な発想であり、民主主義の精神と真っ向から反する」と断じた。自民・民主を問わず日本政治全体の宿痾であるとも指摘し、国民がより厳しく監視する必要性を訴えた。なお玉木雄一郎氏がX上で実際の予算操作について分析しており、来週番組に登場する予定。

北海道新聞記者をロシアがスパイ容疑で拘束

ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）は10月13日、北海道新聞サハリン支局の男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表。記者はシベリアで拘束された後モスクワへ移送され、裁判所は2か月の勾留を認めた。茂木外務大臣は「事実確認と人道的配慮を申し入れている」と述べたが、日本側はまだ記者本人と接触できていない。

ロシアのインターファクス通信が報じた拘束理由は4点。①千島列島の住民からウクライナへの動員人数などを聞き取り保管、②住民に関連情報の収集を依頼、③日本の情報機関の指示で行動、④ロシアの安全保障を損なう目的で情報を渡そうとした——とされる。東野氏は「日本の情報機関との接触」という表現が具体的に何を指すか不明であり、インターファクスはロシア側の主張を羅列しているにすぎないと分析した。

ロシアのザハロワ報道官は「日本が敵対的措置をやめることが問題解決の条件」と発言。東野氏はこれを「制裁解除・ウクライナ支援停止という従来の要求の延長線上にあり、記者を対日交渉カードとして使う宣言だ」と解説した。日本政府がやってはいけない対応として「記者をスパイと決めつけてロシアの司法手続きに追随すること」「圧力に屈して制裁を即座に解除すること（ロシアに成功体験を与え、次の人質外交を招く）」の2点を明示した。過去の類似事例として2019年の共同通信記者のウラジオストク5時間拘束、日本領事館員への目隠し尋問、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者のスパイ罪懲役16年判決（2024年に釈放）が挙げられた。

為替・株式市場：CPIショックで混乱

gaitame.com総研シニア為替アナリストの神田卓也氏によると、現地14日のNY市場はダウ平均が前日比48.62ドル安の51,621.48ドル、ナスダックが511.51ポイント安の26,692.87で引けた。米9月CPIが前年比3.7%と予想の3.6%を上回り、コアCPIも8月の2.4%から2.6%へ加速したことで、FRBが今月のFOMCで利上げを検討するとの観測が再浮上。ドル円は一時158円95銭付近まで上昇したが、その後米長期金利の低下で158円30銭近辺まで戻した。