# 2026年 9月29日（火）コメンテーター：峯村健司

- Show: 飯田浩司のOK! Cozy up！ Podcast【最新回のみ】
- Published: 2026-09-29
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- Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。

JR内房線が土砂崩れによる3ヶ月以上の運休に直面し、バス代行困難を乗り越えるための折り返し設備新設という異例の復旧策が浮上した。また、キャノングローバル戦略研究所の峯村健司氏が、中国外交部の公式文言追跡から「中国の対日政策が9月中旬に撤回要求から是正要求へシフトした」と具体的なデータをもとに分析。小泉進次郎防衛大臣が在日米軍基地で働く日本人労働者の組合式典に防衛大臣として初出席し、労働条件改善を年末までに実現すると明言した件も取り上げた。

## この回が答えていること

### JR内房線の土砂崩れによる運休はどのように解決しようとしているのか？

被害が最大の区間の手前、長浦駅に渡り線を新設して折り返し設備を作り、木更津〜長浦間で列車を走らせる。バス代行区間を最小限に絞ってピストン輸送を可能にするが、電力供給の制約から従来通りの本数では動かせない課題が残る。

### 小泉進次郎防衛大臣が全駐留軍労働組合の式典に出席して何を約束したのか？

防衛大臣として前例なく式典に出席し、①介護休暇の完全有給化、②定年の65歳までの段階的引き上げ、③祝日の追加、の3課題を「年末まで、遅くとも3月までに全て実現させる」と事前に事務方と調整した上で明言した。

### 中国の対日政策はいつ・どのように変化し、その理由は何か？

9月中旬（17〜18日頃）の外交部会見から「撤回しろ」が「是正せよ」に変わった。高市政権を早期に潰す戦略が支持率上昇で失敗したため、長期戦にシフトしたと峯村氏は分析。北戴河会議での調整が背景にあると見られる。

### 薛剣大阪総領事の強硬発言は中国の対日政策の軟化と矛盾しないのか？

矛盾しない。薛剣氏の役割はSNS上の世論工作のトップであり、「このままでは日本が孤立する」と警告して日本国内の世論を揺さぶる統一戦線工作の一環。対日政策の方向性は同じで、役割が分担されているにすぎないと峯村氏は説明する。

### インテリジェンス機能強化に向けた政府の有識者会議はどんな課題に直面しているか？

情報の収集だけでなく分析し政策に反映させるサイクルの構築が最重要だが日本が最も苦手な部分。対外情報活動には身分偽装など違法行為との裏表があり憲法解釈が絡む。警察か外務省かという主導権争いも未解決で、学者・企業・メディア17人の委員構成への疑問も呈された。

## 本文

## JR内房線の長期運休と異例の復旧策

JR東日本は内房線の土砂崩れによって線路に土砂が流入し、少なくとも3ヶ月の運休が見込まれると発表した。被害が最も大きいのは長浦〜木更津間で、1日5万4000人が利用する路線だ。

バス代行を検討したが、秋の行楽シーズンで各地のバス需要が逼迫しており、運転手不足も重なって手配がつかない状況。そこで浮上したのが「特殊な運行」による復旧策だ。長浦駅の先に渡り線（上り線と下り線をつなぐ設備）を新設して折り返し地点を作り、木更津〜長浦間で列車を走らせる。これによりバス代行区間を圧縮し、少ない車両でピストン輸送を可能にする。ただし途中で電線も切断されているため、電力供給の制約から本数は従来より減らさざるを得ない。飯田は「首都圏でこれほど復旧が遅れると経済的ダメージも大きい。無人タクシーのような技術導入も検討すべき時代だ」と述べた。

## 小泉防衛相、米軍基地従業員組合の式典に異例の出席

峯村氏が「ほとんど報道されていないが重要」として紹介したのが、小泉進次郎防衛大臣が9月26日（土）、全駐留軍労働組合（全駐労）の結成80周年記念祝賀会に出席した一件だ。全駐労は在日米軍基地で働く日本人労働者の組合で、給与は防衛省が支出する構造上、防衛大臣は使用者側にあたる。大臣クラスの出席は前例がなく、局長でさえ今回が初めてだったという。

小泉大臣はその場で、①介護休暇の完全有給化、②定年の65歳までの段階的引き上げ、③祝日の追加、の3課題について「可能なものは年末まで、遅くとも3月までに全て実現させる決意を持ってアメリカ側と協議を進める」とスピーチで明言。事前に事務方と調整した上での発言だという。峯村氏は「彼らが有事に働けなくなれば米軍自体が動かない。持続的戦闘能力の一つであり、日米同盟を根底で支える人たちにスポットが当たった意義は大きい」と評価した。

## 中国の対日政策、9月中旬に「撤回」から「是正」へ

岩屋前外務大臣が訪中し、北京で王毅・共産党政治局委員兼外相と会談した。中国外務省によると、王毅は「台湾問題における日本の指導者の誤った言動を早急に是正せよ」と要求した。

ここで峯村氏が注目したのは「是正」という言葉だ。高市総理の台湾有事発言以降、中国外交部が一貫して使い続けてきたのは「撤回しろ」という言葉だった。峯村氏はキャノングローバル戦略研究所内に設けた中国研究センターで外交部の発言文言を日々データベース化しており、9月17〜18日頃の会見から「撤回」の文言が消え「是正」に切り替わったことを確認していた。同時期に超党派若手議員の招待なども始まっているという。

峯村氏の分析では、中国は当初「高市政権を短期で潰す」戦略をとり、観光客停止やレアアース制限で圧力をかけた。しかし高市総理の支持率が逆に上昇し長期政権化の見通しが出てきたため、戦略を長期戦にシフト。この転換の調整が7月下旬〜8月中旬の北戴河会議で行われた可能性が高いとした。

## 薛剣発言は「統一戦線工作の役割分担」

一方で大阪総領事の薛剣氏は引き続き強硬な発言を続けており、対日政策の軟化と矛盾するように見える。これについて峯村氏は「役割分担」と説明した。薛剣氏はSNS上の世論工作の責任者であり、日本国内で親中的な意見形成を担う人物を集めた会合を開くなど、統一戦線工作の典型的な活動をしている。その目的は「このままでは日本が反中の世界チャンピオンになって孤立する」と警告し、日本社会全体の世論を揺さぶることにある。政府に対しては軟化を示しながら、国民世論には圧力をかけるという二段構えの戦略だ。

## インテリジェンス機能強化、課題は制度と人材

政府はインテリジェンス機能強化に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開催した。学者・企業・メディア関係者17人で構成される。

峯村氏は元CIA関係者との意見交換を踏まえ、「情報は取るだけでなく、分析して政策に反映させるサイクルの構築が最重要で、日本が最も苦手な部分」と指摘。さらに本格的な対外情報活動には偽造パスポートや身分偽装が伴い、万が一の際には軍が救出に向かう必要があるため憲法解釈の問題も避けられないと述べた。情報機関の主導権を警察が持つか外務省が持つかという組織間の調整問題も残っており、外部人材の積極登用なしにスピードアップは難しいと警告した。

## この回の要点

- JR内房線は土砂崩れで3ヶ月以上運休、長浦駅への渡り線新設でバス代行区間を圧縮する異例の復旧策が浮上
- 中国外交部の公式文言が9月中旬に「撤回」から「是正」へ変化、峯村氏はデータ分析から習近平政権の対日戦略が長期戦にシフトしたと断定
- 小泉進次郎防衛相が全駐留軍労働組合式典に防衛大臣として初出席し、3つの労働条件改善を年末または来年3月までに実現すると明言