2026年 10月12日（月）コメンテーター：鈴木一人

スポーツ庁調査：30〜40代女性の体力は低下、60〜70代は大幅向上

令和7年度のスポーツ庁体力運動能力調査の結果が公表された。2000年を100とした指数で見ると、40代女性が93.6、30代女性が96.3と100を下回り体力低下が指摘されている。一方、60代女性は118.2、70代女性は114.7、60代男性は114.1、70代男性は109.8と高齢者の体力は顕著に向上している。リスナーの45歳女性公務員からは「仕事・家事・子どもの送り迎えで運動する時間がない。電動自転車は便利だが運動にはならない」との声が寄せられた。鈴木氏は「元気な高齢者が増えることは社会の財産であり、医療費・社会保障の観点からも良いこと。定年の考え方も変えていくべき段階だ」と述べた。

経済安全保障：ECMO国内確保、コロナが教えた供給の脆弱性

読売新聞がECMO（体外式膜型人工肺）など重要医療機器の国内増産・備蓄促進を1面で報じた。これは経済安全保障推進法の枠組みに沿った動きでもある。鈴木氏は「経済安全保障が世界で意識されるようになったのはコロナ以来。マスク・PPE・人工呼吸器・半導体と、一つのものがなくなると全部が止まるという怖さをコロナで実感した。中国によるレアアース停止など意図的な供給停止リスクも同じ構図だ」と述べた。

米国がICC本体に制裁：個人から組織へエスカレート

ICC締約国会議の議長団（125の国と地域から選出された21か国で構成、日本を含む）は、米国がICC本体への制裁を発表したことを受け即時撤回を求める声明を発表した。これまで赤根智子所長ら個人10人程度にかけてきた制裁を、組織の活動そのものへ拡大した形だ。ドル決済への影響やICC職員の米国入国禁止といった実務的な問題が生じる見込みだ。鈴木氏は「ブッシュ（子）政権時代にICC設立に際し米軍人を保護するサービスパーソンズ・アクトを制定するなど、米国とICCの対立は構造的に以前からある。ただ組織ごと止めようとするのはトランプ政権の特徴だ」と分析。ネタニヤフ首相への逮捕状が出たことで、ガザ和平を進めたいトランプ大統領がイスラエル側に配慮し圧力をかけているという側面もあると指摘した。

今年のノーベル平和賞はナビ・ピレイ氏（元国連人権高等弁務官、現ICJ所属）が受賞した。タイミングがICC制裁発表直後と重なったことについて鈴木氏は「国際法・法の支配を守るというメッセージをノーベル委員会が意図的に発したのではないか」と述べ、欧州と米国の価値観対立がここにも表れていると分析した。

消費税減税法案を閣議決定・臨時国会に提出

政府は食料品等に対象を限定した消費税減税法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。与党が過半数に達していない状況を踏まえ、野党の協力を得て会期末までに成立させたい方針だ。鈴木氏は「もともと野党が選挙で打ち出していた政策を受けた措置で、与野党間で一定の合意は可能だろう。ただ消費税減税だけを取り出して議論すると偏りがちになる。短期的に物価が下がっても、インフレを加速させ逆効果になる可能性もある」と指摘した。野党が自ら打ち出してきた政策を取り込む手法については「高市さんらしい皮肉っぽさ」と表現し、野党が攻めにくい状況になっていると述べた。

サイバー攻撃による情報漏洩：政府が多要素認証の導入を要請

企業・団体でサイバー攻撃による情報漏洩が相次いでいることを受け、政府は大量の個人情報を扱う事業者に対し、脆弱性への迅速な対策（修正プログラムの適用）と多要素認証の導入を要請する文書を通知した。鈴木氏は「AIがシステムの脆弱性を見つけやすくなっており攻撃が強まっている。一箇所から情報が漏れるとパスワードが使い回されてイモヅル式に被害が拡大する」と解説した。個人の対策としては「パスワードを変えるよりも、顔認証・指紋認証・ワンタイムパスワードなどの多要素認証の方が効果的」と強調した一方、「多要素認証はシステム構築が煩雑で利便性も落ちるため普及しにくい面がある」とも指摘した。