President Macron vows to punish French rioters

フランス全土で暴力的抗議が拡大、マクロン大統領が断固処罰を宣言

フランスでは数週間前から学生による抗議活動が続いていたが、10月18日、デモはより広範な集団を巻き込み、暴力的な様相を呈した。店舗の略奪や建物への放火が各地で相次ぎ、南西部リモージュでは1800年代後半に建てられた壮麗な市庁舎が火災で焼け落ちた。サンテティエンヌでは17歳の少年が群衆制圧用の催涙弾で手を失った。

セバスチャン・ル・コルニュ首相は1,200人が逮捕され、警察官150人が負傷したと発表した。マクロン大統領は「略奪や企業への攻撃を行った者は起訴・処罰される」と断言した。

現地記者が描写した「完全な混乱」

パリのBBC特派員ジェームズ・ウォーターハウスは「完全な混乱だった」と報告した。警察が放水砲と催涙ガスでデモを解散させた後、パリの各区では燃えるバリケードが立ち並び、商店の窓ガラスが割られ、若者がコンピュータやプラズマテレビを担いで通りを歩く光景が見られたという。シャンゼリゼ通りでは深夜も武装警察と抗議者がいたちごっこを続けた。

ウォーターハウスは2017〜18年のジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）運動との類似を指摘しつつ、今回の暴力が次期大統領選に向けた政治的影響を及ぼすと分析した。世論調査では極右のマリーヌ・ル・ペンが次期大統領の最有力候補となっており、中道のマクロン政権は議会過半数を持たず、改革を進める政治的基盤が乏しい。

BBC欧州編集長カティア・アドラーは、同様の抗議活動がアルバニア（ティラナで5日連続の暴力）、イタリアのボローニャとミラノ、スペイン、ギリシャ、ベルギーでも起きており、生活費高騰への不満が共通の背景にあると指摘。欧州の政治的動揺をプーチン大統領が歓迎している一方、ゼレンスキー大統領はウクライナへの支持が失われることを懸念していると述べた。

ヨルダン川西岸での入植者暴力、米大使が「テロ行為」と強く非難

ヨルダン川西岸では、パレスチナ人のオリーブ農家を支援する活動中に、ワシントン・ポストの米国人報道写真家ハイディ・レヴィンが入植者の集団に攻撃された。同日、ベルギー・フランス・ポーランドの外交官もヨルダン川西岸のパレスチナ人村落を視察中に入植者から攻撃を受け、フランス人市長が床に突き倒される事態となった。

現場を目撃したイスラエル人活動家アミット・オルファリは「入植者が棍棒で車を叩き壊した。ベルギーの車の窓はすでに割られていた」と証言した。

米国のイスラエル大使マイク・ハッカビーはレヴィンへの攻撃を「卑劣なテロ行為」と断じ、イスラエルに対して関与した入植者を法の最大限の範囲で起訴するよう求めた。国務長官マルコ・ルビオも「不穏で見苦しい行為」と述べた。

中東アナリストのセバスチャン・アッシャーは、ネタニヤフ首相が実効的対応を取りにくい背景として選挙情勢を挙げた。イタマル・ベン=グヴィル率いる極右民族主義政党の支持が連立維持に不可欠であるため、入植者への厳しい取り締まりが政治的にほぼ不可能な状況にある。イスラエルが過去に入植者を起訴した事例は極めて稀だと指摘した。

トランプ大統領がロシア制裁を一時停止

3週間前にトランプ大統領が署名したグラハム法には、ロシア産原油の主要輸入国上位5カ国に最大100%の関税を課す措置や、ロシアの金融機関・防衛部門・シャドーフリート（制裁逃れ船団）への制裁が含まれていた。しかし大統領は金曜夜、これらの制裁を一時停止した。

ルビオ国務長官は「制裁はロシアだけでなくインドなど複数の国にも関税という形で影響する。制裁と関税の双方を課すことの影響を60日間かけて分析したい」と説明した。