The Global Story: Why the world wants American surrogates

アメリカが世界の代理出産ハブになった理由

商業的代理出産（代理母に金銭を支払う形式）は、ほとんどのEU諸国で禁止されており、インド・中国・オーストラリアでも制限されている。一方、アメリカには連邦レベルの代理出産規制が存在せず、すべて州法に委ねられている。性別選択・独身者・高齢者による依頼も許可されており、自由市場が機能する。さらに、アメリカで生まれた子はアメリカ国籍を自動取得できるため、外国人親にとって大きな魅力となっている。2026年の業界規模は推計90億ドル（2年前の50億ドルから急拡大）で、年間1万人以上の子どもが代理出産で誕生していると見積もられる。パンデミック前のデータでは、アメリカの代理出産依頼者の約40%が海外在住者であり、そのうち中国からの依頼人が約40%を占めていた。

アメリカ国内での賛否両論

代理出産は中絶ほど政治的に二極化していない。共和党支持者の約90%がIVF（体外受精）を支持しており、敬虔なキリスト教徒の代理母が「神の召命」として参加する例もある。キリスト教系の代理出産エージェンシーも存在する。一方、批判は保守側だけからくるわけではない。左翼フェミニズムの象徴的存在であるグロリア・スタイネムは代理出産を「女性を商業化された器にする行為」として強く非難してきた。

中国人男性とフロリダ代理母の法廷闘争

中国・蘇州在住のテッド・ジョー氏（独身）は、パンデミック中に父親になることを決意した。中国では代理出産が違法なためアメリカを選び、エージェンシーを通じてフロリダ州の代理母カイラ・シンプソン（20代）と契約した。「若い黒人女性として生計を立てながら、誰かに子どもをプレゼントしたかった」と語るシンプソンは、基本報酬5万ドル、双子ボーナスや休業補償などを含め総額約13万ドルを受け取る約束だった。

2つの受精卵を移植したところ1つが分裂し、三つ子が誕生。2024年11月に2か月早産でNICUに入院した。ジョー氏はビザ取得に1か月以上かかり（トランプ政権下で中国人独身男性への審査が厳格化）、子どもたちの誕生に立ち会えなかった。シンプソンは毎日病院に通い、母乳を与え、退院後は自宅で三つ子を引き取って世話をした。

その後、シンプソンはジョー氏の名前を出生証明書から削除し、自身と夫の名前に変更した。カリフォルニア州の裁判所が2024年10月31日付でジョー氏を法的親と認める命令を出していたにもかかわらず、シンプソンはフロリダ州法に基づく措置だと主張した。また、子どもたちの医療費を政府給付でまかなう意図もあったという。ジョー氏はビザ申請に父親名義の出生証明書が必要な状況に追い込まれ、中国から身動きが取れないまま法廷闘争に発展した。番組レポーターのエミー・ニートフェルド氏はこの事件を「フロリダの一事例を超えた、より広い示唆を持つテストケース」と位置づけている。

ヨーロッパの強い反発と政治スキャンダル

ヨーロッパでは商業的代理出産への批判が根強く、「女性の身体の商品化」「子宮のレンタル」「子どもの売買」に等しいとする見方が政策に反映されている。イタリアは国内禁止にとどまらず、海外での代理出産依頼行為まで犯罪化した。ドイツでも禁止されており、CDU（キリスト教民主同盟）国会議員団長のイェンス・シュパーン氏がアメリカ人代理母を利用して子をもうけていたことが発覚。同氏は2015年に「ゲイのキリスト教徒として、子宮のレンタルという考えには非常に違和感を覚える」と発言していたため、偽善だと批判が殺到し、2026年7月18日に議員団長を辞任した。