Russian attacks leave 600,000 Ukrainians without power

ロシアの大規模エネルギー攻撃と情報共有危機

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのミサイル・ドローン攻撃が一夜で少なくとも60万人を停電に追い込んだと発表した。キーウと北東部ハルキウで重要エネルギーインフラが2夜連続で損傷し、少なくとも6人が死亡した。ドナルド・トランプ大統領がエネルギー停戦を宣言していたにもかかわらず攻撃は止まらなかった。

キーウ北東部の被弾現場を取材したBBC特派員ダン・ジョンソンは、ミサイルとサイレンがほぼ同時だったため住民がシェルターに逃げられず、アパートの住民2人が死亡、多数が負傷したと報告した。住民は瓦礫や割れたガラス、砕けた家具を片付けており、建物は居住不能な状態だという。

問題の核心は、米国の衛星システムが提供する弾道ミサイルの早期警戒情報が過去2日間ウクライナに届いていないことだ。この情報がなければサイレンを鳴らせず迎撃ミサイルを誘導することもできない。米国はウクライナへの情報共有停止を否定し、EUも「停止の兆候はない」と声明を出したが、ウクライナ側は情報の流れが途絶えていると感じており、NATO内の亀裂が浮き彫りになっている。

NATO事務総長マルク・ルッテはエストニアの首都タリンで「冬を前に、ロシアの攻勢が止まないなか、同盟国は特に防空支援を強化しなければならない」と訴えた。

ゼレンスキーはロンドンに飛び、イギリスの首相アンディ・バーナムとダウニング街で会談。英国は迎撃ミサイルの引き渡しを前倒しすると約束したが、弾道ミサイルに対応するパトリオット迎撃体は依然として深刻に不足している。さらに、ウクライナ軍が対ドローン・長距離攻撃に使うスターリンク通信も一夜で制限されたと報告されており、イーロン・マスクが運営するこのシステムへの干渉が、情報共有問題と同時に起きたことへの疑念が高まっている。

ノルドストリーム爆破の裁判、ハンブルクで開廷

2022年9月のバルト海ノルドストリームパイプライン爆破事件から約4年、ドイツ・ハンブルクのハンザ高等州裁判所でウクライナ人男性の裁判が始まった。ドイツの個人情報保護規定により「ゼア・ヘカイ」と表記される被告は、ウクライナ国家機関の命令でダイバーと爆発物専門家を含む小チームを指揮し、ドイツのバルト海沿岸からヨットをチャーターしてデンマーク沖のボルンホルム島付近で爆発物を設置したと起訴されている。ノルドストリーム1・2の4本のパイプラインのうち3本が破壊された。被告は関与を否定しており、ウクライナ政府も関与を否定している。

BBC特派員ジェシカ・パーカーは、この裁判がドイツ国内でも政治的に敏感だと分析した。フリードリヒ・メルツ首相率いる政府はウクライナを強く支持する一方、親ロシア路線のAfD（ドイツのための選択肢）はウクライナへの軍事支援削減を求めており、裁判の行方が国内政治にも影響しうるという。

サウジ最高裁、スリランカ人労働者の死刑を破棄

サウジアラビア最高裁が、冒涜罪で死刑判決を受けたスリランカ人出稼ぎ労働者アナギン・シヴァラサの死刑を覆した。同国では異例の判断だ。

シヴァラサはサウジ滞在約10か月で、フェイスブック上の宗教論争でイスラムの預言者ムハンマドを中傷する投稿をした。すぐに削除し謝罪動画も投稿したが、スクリーンショットが拡散して雇用主と当局に届き逮捕された。一審は禁固5年と約50万ドルの罰金。その後の控訴で検察・弁護側双方が上訴し、刑が死刑に引き上げられた。判決を受けてスリランカ国内で激しい抗議が起き、政府が代表団をサウジに派遣した結果、最高裁が死刑を破棄したとみられる。今後の刑期は未定だ。

BBCの世界情勢担当特派員セバスチャン・アッシャーは、サウジでの冒涜罪事案は通常ほとんど報道されないが、外国人が国際問題化した場合に例外的に注目を集めると説明した。また同時期にフーシ派がサウジの石油大手アラムコ本社（ダーラン）にミサイルを命中させたとも報告されており、距離にして1000キロ以上離れた高価値目標への攻撃として注目された。

中国輸出、AI需要で36%急成長

中国の9月輸出額は前年同月比36%増と急拡大した。AI関連の半導体・集積回路・データ処理機器などの電子部品と電気自動車が牽引役で、自動車・スマートフォンの輸出は136%増に達した。ビジネス特派員アルチャナ・シュクラは、工場がAI部品やEV・太陽光パネルを大量生産する構造が輸出急増の背景にあると分析した。ただし輸出の急拡大は中国の貿易相手国との摩擦を強めており、今後の通商関係に影響を与えるとみられる。